周南市議会 2019-12-05 12月05日－02号
そこで、義務教育費国庫負担制度という制度の中で、職員の給与の３分の１は国が出しましょう、３分の２については、ここでいえば山口県ですね、山口県がこれを負担しましょうということになっております。
そこで、義務教育費国庫負担制度という制度の中で、職員の給与の３分の１は国が出しましょう、３分の２については、ここでいえば山口県ですね、山口県がこれを負担しましょうということになっております。
費用は義務教育費国庫負担制度というものの中で、国が３分の１、県が３分の２で、県の一般会計予算、例年、周南市の１０倍程度、７,０００億円を超える規模であろうというふうに思うんですが、この中で、教員のいわゆる人件費、それは教育予算のある意味ほとんどなんですけれども、これが７,０００億円のうち約２割。まさに、教育は人なり、人にお金をかけるというのが教育だというふうに思っております。
どれもしかし一般論的な表現になっておりますから、迫力がないと言われればそれですけれど、この根っこにはいわゆる国の義務教育費国庫負担制度の堅持、中央教育審議会のあの答申を守ってほしいという趣旨がありますから、個々の具体的な話には御不満があるかもしれません。ともあれ、各学校の先生方の実態ということに早く応援できる体制を考える必要がございます。
現在、義務教育費国庫負担制度の見直しをめぐり、義務教育費を国からの補助金でなく、地方自治体が自由に使える一般財源として配分したらどうかという声が高まっています。しかし、一般財源化による地域間格差が生じ、教育水準の低下を招くおそれがあるということから、文部科学省は制度の維持を強く求めています。 私は、義務教育費については、国が責任を持って負担すべきだと考えています。
さらに、昨年、三位一体改革で先送りになった義務教育費国庫負担制度の扱いなど、中央審議会の結論により決定をされる大事な年でもあります。 ２００２年に導入をされた新指導要領は、授業時間や教科の学習内容を削減をし、みずから学び、みずから考える力を養うことを目指して導入をされてきましたが、学力低下などの危機感から、全面的に見直されることが議題となり、学校現場においては非常に困惑をしておるようです。
「頑張ることを応援する教育」を目標として掲げて、教育基本法の改正、全国学力調査の実施などを通じた学力向上、教員の資質の向上、学校・教育委員会の改革、義務教育費国庫負担制度の改革というのを示しておられます。子供は社会の宝、国の宝です。市の教育委員会は、第一線、現場です。
国や地方それぞれ予算の仕組みは考え方としていろいろあると思いますし、そのことは私は理解しておるつもりでございますけれど、それにしても、明治以来の義務教育の長い歴史の中で編み出されました義務教育費国庫負担制度を教育とはこうあるべきだという教育論抜きで崩していったら、将来に、後世に禍根を残すのではないかと、このように思っております。
義務教育費国庫負担制度は、公立小中学校などの教職員、事務職員らの給与や各種手当などの２分の１を負担する制度です。教育の機会均等と教育水準の維持向上を目指して、全国すべての学校に最低限必要な教職員を確保し、都道府県間における教職員の基準配置や給与水準の不均衡をなくす目的でつくられたものです。義務教育費国庫負担金が出なくなると、義務教育の水準に格差が生じ、教育の機会均等などが保てなくなるのは必至です。
本日付をもちまして、山下議員提出、５人の賛成議員により義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書案外２件の意見書案の提出がありました。 以上で報告を終わります。 ○議長（杉山孝治君） 以上で、諸般の報告は終わりました。 △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（杉山孝治君） 次に、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
議長としての報告事項は、平成１４年１２月議会で可決されました決議第１４号遺伝子組み換えイネの承認と表示に関する意見書、決議１５号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書、決議第１６号中小企業に対する支援策の早期拡充を求める意見書、決議第１７号子どもたちの健やかな成長のために総合的な子育て支援策を求める意見書、決議第１８号介護保険制度の充実を求める意見書、決議第１９号アメリカのイラク攻撃を中止するよう
年度小郡町水道事業会計補正予算（第２号） 議案第88号 小郡町の字の区域の変更について 日程第３ 委員会の閉会中の継続審査について 日程第４ 議員提出議案第５号 小郡町議会議員定数条例 議員提出議案第６号 小郡町議会議員定数条例 日程第５ 決議第14号 「遺伝子組み換えイネ」の承認と表示に関する意見書（案） 日程第６ 決議第15号 義務教育費国庫負担制度
────────────・────・──────────── 日程第６．決議第１５号 ◯議長（織田村 貢） 日程第６、決議第１５号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書（案）を議題といたします。 提出者から趣旨説明を求めます。尾上頼子議員。
平成１４年１２月２０日 小 郡 町 議 会 決議第１５号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書（案） 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１３条の規定により提出する。
１１３号 宇部市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当の支給に関する条例中一部改正の件第８ 意見書案第７号から第１０号までについて……（総合審議） 意見書案第 ７ 号 障害者支援費制度の導入に伴う適正な運用を求める意見書 意見書案第 ８ 号 子どもたちの健やかな成長のために総合的な子育て支援策を求める意見書 意見書案第 ９ 号 中小企業に対する支援策の早期拡充を求める意見書 意見書案第１０号 義務教育費国庫負担制度
〔須藤杲一議員登壇〕 ◯ 須藤杲一議員 議員提出議案第３号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について、提案理由を説明申し上げます。 まず、案文について朗読をいたします。
健二 企画財政部長 …………… 村上 仁志 総務課長 ………………… 渡辺 紀明 市民部長 ………………… 福永 静 ────────────────────────────── ５．付議事件 議員提出議案第１号 介護保険制度の改革を求める意見書の提出について 議員提出議案第２号 米政策の再構築に関する意見書の提出について 議員提出議案第３号 義務教育費国庫負担制度
まず、義務教育費国庫負担制度の見直しについて、私の考えを申し上げます。ただいまるる御説明もございましたが、ことし６月１７日付けの発表で、地方分権改革推進会議が中間報告として、国庫負担金の交付金化、一般財源化を提言いたしました。私も文部科学省の担当官から直接事の経緯を聞く機会がございましたが、重大な懸念を抱かざるを得ませんでした。
宇部市消防団員等公務災害補償条例中一部改正の件議案第７８号 宇部市火災予防条例中一部改正の件議案第７９号 宇部市議会議員及び宇部市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例中一部改正の件議案第８２号 物品購入の件（大型化学消防ポンプ自動車）議案第８３号 物品購入の件（高規格救急自動車及び高度救命用資機材）第６ 請願第２号の撤回の件 請願第２号 ゆとりあるゆたかな教育を実現するための教育予算の増額と義務教育費国庫負担制度
８月１９日付をもちまして、請願第２号ゆとりある豊かな教育を実現するための教育予算の増額と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願について、請願者から撤回の申し出を受理いたしました。 次に、８月２６日付をもちまして、請願第３号消費税の減税を求める請願について、３名の追加署名簿を受理いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長（岩村実君） 以上で、諸般の報告は終わりました。
に対する決定について （総務財政委員会） 請願第４号 消費税増税中止の意見書採択を求める請願 請願第５号 消費税率引き上げ中止を要求する請願 議案第４２号 宇部市情報公開条例制定の件 請願第３号 消費税の減税を求める請願 （文教民生委員会） 請願第１号 憲法を暮らしに生かし、住民合意で同和問題の解決をはかることを求める請願 請願第２号 ゆとりあるゆたかな教育を実現するための教育予算の増額と義務教育費国庫負担制度